社会資本の基本単位である土地・家屋に関するデータを、都道府県、市区町村、字といった行政区画から地番・住所などの個別識別子、位置・形状を表すジオメトリに至るまで、一元的に整理・統合し、多様なデータの収録・連携を可能とするデータベース基盤。それが、私たちのいう 「JAPAN_DB」 です。その収録データは、創業以来40年以上にわたる、公文書を中心とする信頼性の高い情報源をもとにした地域の実情を踏まえた整備・メンテナンスの継続により、他に類を見ない蓄積量と高い品質（精度・鮮度・網羅性）を実現しています。そして現在もなお、その整備範囲は拡張を続けています。

　JAPAN_DB は、単なるデータ集合にとどまらず、周辺の業務体制も含めた有機的なインフラとしての特性を備えます。活用目的に応じたデータ構造化、ネットワークへの配備・同期環境の構築、参照・配信を支えるAPIの開発・管理、さらにはAIへの適用・連携に至るまで、情報技術の進展に即してデータ活用性を最大化するための諸機能・取り組みを総合的に包含しているのです。JAPAN_DB のこうした特性は、社会公共データの利活用や自社データとの連携を志向する法人・事業者に高く評価され、特約ベンダーやディストリビューターを通じて、各種ソリューションの構成要素として実装・供用が進められています。その活用は、官民を問わず幅広い分野へと広がっています。

JAPAN_DB の骨格

【字/地番区域】
　字（町字、丁目）は、地方公共団体である市町村および特別区（東京23区）の内部を区分する地名区域であり、地方自治法第5条第1項にいう「従来の区域」、すなわち安土桃山時代に豊臣秀吉が行った太閤検地(村切り)で確定された“村”を原点に、江戸時代(近世)から明治、大正、昭和へと続く近代地方制度の成立過程を通じて形成された“大字”、“小字”などの地域区分を基礎として、同法第260条に基づく新設、廃止、区域変更および名称変更の手続を経て成立した地理的区画およびその名称として捉えられます。

　各地域の字をつぶさに観察したとき、このような歴史的経緯を反映して重層的で複雑な様相を呈している箇所も少なくありませんが、現代において同法第260条に基づく公的な取り扱いの対象となる字としての地域区分は必ず単層で把握される点に目を向ければ、データ整備の目途は立ってきます。このように把握される字は現在有効なものだけでも全国50万以上あり（2026年4月時点）、公的には廃止されたものの、通称的に使用され続けているものも含めればそれをはるかに上回る数に上ることがデータから分かっています。

　字は通常、その帰属する都道府県および市区町村の名称に続けて（或いはその帰属行政を暗黙の前提として単独で）用いられ、その後に地番や家屋番号、住居表示（街区符号・住居番号）が結び付くことにより、土地や家屋（住居）の所在（実空間上の位置）を表したり、土地や家屋を識別する情報として機能します。社会公共データの利活用や自社データとの連携においては、字の果たすこの基本的な機能・役割が決定的に重要であり、その意味で字の名称と区域の両方が正しく整備されていることは JAPAN_DB がデータ基盤として顧客システムにおいて正しく動作するための必須条件といえます。

　なお、社会公共データのうち、特に不動産登記データとの連携においては、字だけでなく、地番区域が正しく把握されていることも重要です。
地番区域は、不動産登記法第35条および不動産登記規則第97条に基づき、地番をユニークに付する区域として登記所が定めるもので、これは町字と基本的には一致するものの、単に字を整備するだけでは十分に把握しきれない部分もあり、その概念理解や実務上の取扱いについては注意と工夫を要します。

【土地】
　広く知られているように、我が国では、土地に関する資料が現地復元性を欠く地域もなお少なくありません。当社では、長年の実務経験を通じて培ってきた信頼関係、取材ネットワーク、調査ノウハウを活かし、高品質なリソースに基づく高精度なデータ整備を行っています。さらに、必要に応じて耕作区域や森林管理区域、点情報なども柔軟に取り込み、精度・鮮度・網羅性に優れた土地データ基盤の構築を進めています。

　JAPAN_DB では、土地データを社会的な基幹情報として継続的に利用できるようにするため、データの構造化そのものにも強くこだわっています。どの単位をテーブルとして持つか、どの項目をカラムとして保持するか、識別子・形状・属性をどのように関係づけるかといった設計を通じて、収録、更新、照合、外部連携がしやすい形を整えています。これは、単に情報を蓄積するための整理ではなく、データが運用され、更新され、他のデータと結びつきながら使われ続けることを前提とした設計です。

　そのため JAPAN_DB では、テーブル・カラム構成、更新単位、履歴管理、品質確認の方法、継続的な保守運用の仕組みまで含めて、基盤としての一貫性を重視しています。土地データは、整備した時点で完成するものではなく、随時更新され、その構造自体も社会の変化や外部情報との対応関係の中で維持・更新され続けるべきものと考えています。

　もちろん、その前提となる品質、すなわち精度・鮮度・網羅性は最重要項目です。JAPAN_DB では、広い整備範囲を確保するだけでなく、その情報がどの程度正確で、どの程度新しく、どの程度一貫した考え方で整備されているかを重視し、継続的な更新体制のもとで管理しています。また、その整備範囲の広さと構造化された基盤を生かして、オープンデータ等との照合による属性付与も、一筆単位で行えるようにしています。たとえば、都市計画属性、小学校区域、ハザードマップ属性など、社会における利活用に役立つ情報を重ね合わせることで、土地の形状（ジオメトリ）そのものから機械的に算出できる特性も組み合わせ、土地を単なる図形や番号としてではなく、より社会実務に即した扱いやすい情報単位として整備しています。

　JAPAN_DB における土地データは、社会の中で使われ続けることを前提としたデータ基盤として整備されています。土地の識別、位置把握、外部情報との連携、継続的な更新運用を支える基幹情報として、全体設計そのものを重視しているのです。

【家屋】
　家屋も土地と同様に、我が国の社会資本の核となる存在です。家屋に関するデータは、土地以上に公的リソースが多様であり、地方自治体ごとにさまざまな様式の文書が存在しています。こうした地方自治体ごとの文書状況や整備手法そのものがノウハウとして蓄積され、他に類を見ない規模と品質のデータが形成されています。

　また、データ構造についても、棟（building）、戸（door）、敷地（premises）、ジオメトリ（geometry）といった基本要素に加え、新築時期（滅失時期）、用途、構造、面積、高さ、家屋番号、住居表示（街区符号・住居番号）、部屋番号などの属性情報を登録し、無理なく更新できるよう構造化することが重要です。一次リソースを保有する当社だからこそ、多様な文書仕様を統合したデータの体系化が可能となります。特に用途管理においては、リソースに含まれる文字情報をもとに、従来とは異なる視点から体系的な分類を行っており、その概観集計は、社会科学そのものを実践・体現するに等しいほどの情報量を有しています。

　人の「住所」や会社の「所在」として、その拠点となる家屋の住居表示を引用する文化が根付いていることからも分かるように、多くの社会的活動は家屋をノード的なハブとして可視化・整理することが可能です。そして、家屋が真の意味で社会基盤として認識されることで、あらゆる社会的行動の効率化・最適化が促される関係にあると考えます。

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